滞納調査結果発表（06/11/20）
経済格差が教育格差を拡大！
2006年度私立高校生滞納調査
全国私立学校教職員組合連合
【私たちの緊急要求】
一、各都道府県授業料補助制度を充実し、倒産・リストラ・災害等による家計急変者者にたいし、
学費の全額免除を含む制度の拡充。
一、各都道府県が現在行っている授業料補助制度、奨学金制度の周知徹底を行うこと。
一、奨学金制度を拡充し、成績基準をなくし、無利子による貸付を行うこと。有利子の貸付制度には反対。
一、国の授業料減免事業臨時特別措置の継続・拡充および国として授業料補助制度を新設すること。
一、私学教育費減税を実施すること。
一、私学経常費1/2助成を早急に達成し、学費値上げをとめること。
【調査の概要】
- 今回の調査は、2006年9月末における滞納状況と経済的理由での中途退学者数を可能な限り把握し、生徒の学習権を守る立場で学園、行政に対してその救済を要求していくために行いました。
- 調査時点を2006年9月末としました。
- 回答は23都道府県200学園、生徒数196,715名です。内訳は高校200校168,666名、中学78校28,049名でした。
- 滞納状況
3ヶ月以上の滞納者は、は高校では2,947人（1.75％）、1校当たり14.74人と、2004年の16.6人に次ぐ過去2番目に大きい数字になりました。
中学での年度末の滞納状況は136人（0.48％）、1校当たり1.74人でした。
中高併せた学園当たりに直すと、滞納者は3,083人で1.57％、1学園当たり15.42人です。
- 経済的理由で4月以降に中途退学（除籍）になった生徒は、高校で81名（1校当たり0.41名）。中学で4名（同0.05名）。中高合わせると85名（1学園当たり0.43名）。
- 滞納および経済的理由での中途退学の事情
「景気回復」が言われていますが、リストラによる解雇・失職、不況による倒産・経営不振が相変わらず続いています。新潟県の私立高校生に対する学費補助は、年収約490万円以下の世帯に対して行われるもので所得基準が変わらないのに、景気回復期と言われている1999年以降受給者が急増しています。1999年の2090人・14％が2004年には2790人・20％、2005年2664人・20％となっています。むしろ経済格差が広がり、低所得者層、経済的困難を抱えている家庭が増加しているのではないでしょうか。
滞納・退学の理由も「保護者が蒸発」（高知）、「保護者との連絡が取れない」（埼玉）、「家計支持者の失踪」（北海道）、「連絡（通信）も取れない」（京都）、「破産手続」（大阪）、「父子家庭、父との連絡取れない」（千葉）などの報告がありました。
また昨年よりは件数が減っていますが、「死亡」の報告が4学園からありました。神奈川「学園独自の減免規定：学園に入学してから家計維持者が逝去した場合、対象者4名」、「父の死亡」（大阪）、「父死亡」（神奈川）、「死亡」（福岡）、「父親の病死による」（北海道）
こうした中でも特に、家業の倒産や失業などの経済的事情が、家庭崩壊、家族離散、離婚などにつながっています。また、母子家庭・父子家庭の経済的不安定さが、退学・滞納に繋がっている例が数多く報告されています。
滞納の最高月数は高校生で39ヶ月、1年生12ヶ月＋2年生12月＋3年生6ヶ月の合計が30ヶ月ですので、中学時代からの滞納と考えられます。該当校の先生は「このままでは卒業が認められない」と報告しています。中学生で最高滞納月数は3年生の30ヶ月で、入学以来支払われていないと思われます。
滞納の最高月数が10ヶ月以上の学校が41校もあります。
また今回の報告で「アルバイト」に触れているものがありました。神奈川私教連が実施した父母アンケート（2,076名分）でも「私立に進学させたため、経済面でどのような努力をされていますか（3つ選択）」の中で「子どもにアルバイトさせるようになった」と回答した人は233人で11％もいました。学校により違いがあり、中には20％以上の親が「アルバイトさせるようになった」と回答している学校が調査14校中4校もありました。
低所得の人々には生きにくい社会になっていると思います。そのためにも私学といえども公教育ですから、全額公費で、無償教育を保障し、教育を受ける権利を保障することが、こうした経済的格差の中で、低所得層へのセーフテイネットになるのではないでしょうか。
- 学内奨学金または、学園独自の免除制度を持っている学校は約2／3にのぼりますが、実際に19校で169名に適用しています。
- 経済的理由による修学旅行不参加者は、回答校158校で373人でした。1校当たり2.36人になります。いずれも「授業料滞納のため」であり、「旅行積立金を授業料に振り替えたため」でした。
【調査結果の経年変化】
| 調査年月 |
県数 |
学校数 |
生徒数 |
滞納数 |
比率 |
1校あたり人数 |
退学者数 |
1校あたり人数 |
修学旅行
不参加数 |
| （1997年） |
|
|
|
|
|
|
191名 |
1.06人 |
|
1998年
8月末 |
26
|
180学園 |
210,548名
|
2,986名
|
1.42%
|
16.6人
|
（64名)
|
(0.35人)
|
|
1999年
3月末 |
28
|
189高校
62中学 |
203,355名
25,313名 |
166校1,932名 11.6人
44校 69名 1.6人 |
261名
7名 |
1.38人
0.11人 |
136名
|
1999年
8月末 |
30
|
268高校
90中学 |
278,522名
37,995名 |
3,727名
242名 |
1.34%
0.64% |
13.9人
3.9人 |
（114名）
（3名） |
(0.43人)
(0.03人) |
|
2000年
3月末 |
27
|
210高校
62中学 |
216,505名
26,066名 |
166校1,789名 10.7人
52校 73名 1.4人 |
318名
16名 |
1.51人
0.26人 |
207名
|
2000年
9月末 |
25
|
257高校
98中学 |
261,532名
40,748名 |
3445名
180名 |
1.32%
0.44% |
13.4人
1.8人 |
（164名）
(2名) |
(0.64人)
(0.02人) |
（348名）
|
2001年
3月末 |
27
|
235高校
62中学 |
239,797名
25,085名 |
151校1,489名 9.9人
49校 101名 2.1人 |
299名
10名 |
1.27人
0.15人 |
244名
|
2001年
9月末 |
28都道府県 |
257高校
96中学 |
256,545名
38,509名 |
3479名
216名 |
1.36%
0.56% |
13.5名
2.3名 |
(153名）
( 6名) |
(0.60名)
(0.06名) |
(275名)
|
2002年
3月末 |
29都道府県 |
239高校
79中学 |
229,579名
32,175名 |
(126校1,379名 10.9名)
(35校 95名 2.7名) |
347名
15名 |
1.45名
0.19名 |
364名
|
2002年
9月末 |
25
|
235高校
93中学 |
226,850名
38,722名 |
3,175名 1.40% 13.5名
221名 0.57% 2.4名 |
(127名)
(1名) |
(0.54名)
(0.1名) |
（192名）
|
2003年
3月末 |
25
|
228高校
80中学 |
205,850名
29,406名 |
(191校1,871名 9.8名)
( 68校 78名 1.2名) |
355名
8名 |
1.56名
0.10名 |
334名
|
2003年
9月末 |
27都道府県 |
252高校
93中学 |
232,855名
36,849名 |
3,464名 1.49％ 13.8名
180名 0.06% 1.94名 |
(149名)
( 6名) |
(0.59名)
(0.06名) |
(468名)
|
2003年度
3月末 |
26都道府県 |
212高校
64中学 |
183,697名
23,740名 |
(1,247名 0.91％ 7.84名)
(82名 0.40% 1.44名) |
293名
6名 |
1.38名
0.09名 |
503名
|
2004年
9月末 |
24都府県 |
170高校
69中学 |
152,516名
24,550名 |
2,849名 1.87％ 16.8名
149名 0.61% 2.16名 |
(119名)
( 4名) |
(0.70名)
(0.06名) |
(270名)
|
2005年
3月末 |
27都道府県 |
175高校
62中学 |
147,675名
22,391名 |
(1,385名 1.21％ 10.34名)
(69名 0.40% 1.53名) |
279名
6名 |
1.59名
0.10名 |
309名
|
2005年
9月末 |
23都道府県 |
187高校
73中学 |
16,932名
28,058名 |
2,628名1.60％ 14.05名
122名0.43名 1.67名 |
( 83名)
(5名) |
(0.44名)
(0.07名) |
（224名）
|
2,006年
3月末 |
28都道府県 |
212高校
65中学 |
179,630名
27,257名 |
(1,389)名0.94％ 7.85名)
( 70名0.31％ 1.43名) |
285名
8名 |
1.34名
0.12名 |
349名
|
2006年
9月末 |
23都道府県 |
200高校
78中学 |
168,666名
28,049名 |
2,947名1.75％ 14.74名
136名0.48％ 1.74名 |
(81名)
(4名) |
(0.41名)
(0.05名) |
(373名)
|
【各県別調査結果】
【滞納・退学の家庭の事情①自営業不振、倒産】
- 父の事業倒産2名、離婚8名、父の死亡1名、父の収入減7名（大阪）
- 保護者が蒸発して、除籍処分になった生徒がいます。（高知）
- 保護者の収入が少ない。保護者との連絡が取れない。母子家庭。（埼玉）
- 自営業の倒産によって、授業料減免の手続をしたが、申請が許可されなかった。理由は、下限の基準が非課税世帯、生活保護世帯でないと認可されないらしい。（熊本）
- 特に自営業で建築業や土木業をやっている場合、仕事がなくて、経営的に苦しくてもすぐ廃業はできません。「廃業届」が出ないと授業料補助の受給ができません。従業員については、「失業届」で雇用保険で判断され、授業料補助の申請ができるそうです。旭川では中小の自営業者が多いので大変です。（北海道）
- 3年生の39ヶ月未納は、父親が知人の借金の保証人になり、多額の借金を背負ってしまったため。このままでは卒業が認められない。その他､父親の失職による家計急変の者｡父親の会社が下請け子会社のため､収入が不安定のもの｡(神奈川）
- 月収入の上下浮動（自営業）。（山口）
- 会社経営困難（大阪）
- 倒産され、その後債務者に負われていて支払ができない。高2生1名退学。（神奈川）
- 自営業、母子家庭の方が大変なようです。（神奈川）
- 自営業の人たちに滞納者が多いように思います。また高3になって滞納が目立つようになってきた。1～2年生の時は順調だったと思える生徒の家庭に、何かがあったのだと推測します。（宮城）
- 父の事業の失敗。学内の友愛会制度を利用して授業料補助をする予定（石川）
- 自営業の保護者の事業失敗による破産等あり。（福岡）
- 自営業がうまくいかず、お金が得られにくい。片親のため、お金が得られにくい。（山形）
- ①生業不振｡②農業で野菜・米の収穫ができないと現金収入がない｡③母子家庭で母親が病気で定職に就けない。（茨城）
- ○自営業の家庭で、取引先の支払が滞っている。○会社倒産、転職で家計困難（特に父子・母子家庭）、○不況で給与下がり、病気の家族がいる。（茨城）
- Ａ君：父親が県外で自営業を営む兄弟の借金の保証人となったが、その後兄弟の会社が倒産したので、借金を負わされた。Ｂ君：温泉旅館を経営していたが、事業が行き詰まってしまった、非課税世帯。Ｃ子：母子家庭、母親が入退院を繰り返し、収入が少ない。親戚は援助しない状況。生活保護世帯である。（山形）
- 自営業を営んでおり、経営が苦しい。母子家庭。離婚調停中や家族の方の長期療養による。（千葉）
- リストラ・倒産の数は減っているが、以前として自営業者の仕事減・収入減は続いている。そうした状況から離婚のケースも増え、どちらに親権が移ったにしろ厳しい家計状況になっている。（千葉）
- 父親は現業のため、仕事があれば収入になるが、この不況の中仕事もあてにならず、収入は不安定。母親もパートに出るが、自らの祖父母と父親方の祖母の介護もするため、収入はやはり多くない。しかし、一番あてになるのは母親の少ない収入である。この状況から生徒は学校を退学し、現在仕事に就いている。高1生2名の退学は母子家庭。（千葉）
- 両親健在だが、父の仕事（自営業）がうまくいかない。父子家庭、父との連絡が取れない。（千葉）
- 会社倒産及び自営業不振による収入減（神奈川）
- 自営業のため、収入が不安定で少ない。家庭環境の変化（両親の離婚、失職、収入不安定。（神奈川）
【滞納・退学の家庭の事情②リストラ、解雇、失職】
- 地方では景気の回復は全く感じられません。相変わらずリストラ、大幅な賃金の切り下げで、家庭の経済状況が苦しい生徒が増えています。奨学金や生徒のアルバイト代まで生活費になっている家庭も珍しくありません。（岩手）
- 家計支持者の失踪、失職（北海道）
- リストラなどの失業による（大阪）
- 仕事がなく収入がないため、授業料が払えないので退学になっている。1年生2名（大阪）
- 両親の失職、休職による（香川）
- 父親がリストラにあい滞納している。（福岡）
- 父親が（不景気の業績不振による退職）休職中。母親が通院中であり、かつ、住宅ローンと生活費の借入の返済に負われ経済的困難な家庭。両親が同じ職場で働いていたが、昨年、会社倒産のため現在も休職中の家庭。（大阪）
- 扶養者の離職（事業所の倒産・定期雇用の期限切れ）による収入の減少。（山口）
- 親のリストラや一時金カットや給与減額による家計悪化による（福岡）
- 保護者の失職や倒産されたというケースが目立つ。大阪育英会の交付を受けてからしか納付できないという保護者が増えた。中には、その額では不足で納付できないというケースもある。母子家庭が目立つ。（大阪）
- リストラ、経済的情勢の変化（大阪）
- 勤務先の変更や給与収入が低い、母子家庭等の影響もある。（新潟）
- 父の失業で中1生退学。高1の退学生は母子家庭。（福岡）
- ○リストラされていて、その後の就職がうまくいかない。○自己破産していて学費の借入ができない。（神奈川）
- 低所得、ローンの支払いのために学費の納入が滞っている。（山形）
- 退学した1名は生活保護の母子家庭。（山形）
- 主に保護者の失業によるものである。（埼玉）
- 両親はいるが、主たるものの所得が少ない（福岡）
- 父親の転職に伴う収入減など（東京）
- リストラなどの失業による（大阪）
- リストラによる収入減、離婚による母子家庭のため滞納する家庭が多い。（大阪）
- 勤務先の倒産のため、保護者が体調を崩したため、家計急変した。（福岡）
【滞納・退学の家庭の事情③母子・父子家庭】
- 離婚による生活状況の悪化が多い。父死亡のケースもある。（神奈川）
- 保護者の離婚・失業・自営業の不振・減収にて家庭の経済状況が急激に悪化。光熱費の滞納にて連絡（通信）も取れなくなる場合もある。家計を維持することも困難になり、日常の諸経費にも対応できなくなっている。（京都）
- 両親離婚後、父親からの経済的支援がなく、本人のアルバイトで生活費を稼いでいる。（茨城）
- 母子家庭2名が退学（大阪）
- 母子家庭で奨学金を受けていてもそれを生活費にあて滞納している。（福岡）
- 母子家庭（思うように収入がなく、授業料は本人がアルバイトで補っている状況。体調不良によりバイトで家計を支えているが大変厳しい状況。実父と実母の介護のため長時間就業ができず収入が少ない状況など）（大阪）
- 昨年から今年にかけて、学費滞納に多いのは、離婚家庭、家庭崩壊（DV）などに伴う経済状況の悪化が目立っている。（北海道）
- 高校進学後、母子家庭になったため。転職により減給。経営難。（東京）
- 近年父母の離婚が多くなり、就業中の生徒に経済的負担をかける保護者も出てくるようになり、アルバイト許可の申し出もある。（大阪）
- 離婚による生活困窮（大阪）
- 片親や失職によるものと思われる。（新潟）
- 学園独自の減免制度で「入学後、主たる家計支持者が死亡した場合、授業料の1／2補助」の制度あり現在4名が該当。（神奈川）
- ○母子家庭で月々の収入が不安定。○私学に兄弟で通っている。（宮城）
- 高1生退学：母子家庭、母親病気で失業中。（山形）
- 母子家庭で夜も仕事をしている。（埼玉）
- 母子家庭、不況によるリストラ等により収入少なく授業料納入までにいたらない。（岩手）
- 離婚による母子家庭が滞納者の大部分である。（山形）
- 滞納者は母子家庭が多い。（千葉）
- 母子家庭が多い。父親の労働不足、母の家で。（福岡）
- 3年生1名退学：母子家庭（福岡）
- 保護者の離婚により、拇指糧となり収入減（北海道）
- 滞納者8名のうち2名は未納のまま退学。この内1名は母子家庭で、母親は体調不慮のため仕事を辞めた。（滋賀）
- 高1生退学：両親離婚後、父親が親権を持つ。父親と生徒は別居しており、生徒本人は祖母宅より通学。父親が銀行に貸し付けをお願いするが断られたため授業料が払えない。奨学金の申請をし、奨学金を受給。夏服を注文するがお金が用意できないため、必要な上着のみを購入。9月になり、父親が転職するも退職金はゼロ。生徒は9月より姉の家に身を寄せ、生活費に奨学金を充ててしまった。（愛知）
【滞納・退学の家庭の事情④その他】
- 子どもにアルバイトをさせ、それを生活費にしている。本人はアルバイトをしたくないのだが、仕方なくやっている。学校生活ではクラブ活動をしたいが、アルバイトに時間を取られることがある。生活保護世帯では、子どもがアルバイトをしていると、打ち切られることがあるらしく、内緒でやっている家庭もある。（東京）
- 1期分未納者22名中、20名が「1年を通じて12月の軽減や奨学金を合計し完納する」という約束をして、分納・延納願いを提出済みで、学校が分納・延納を許可。2名のみ願い（届）がなく滞納。（大阪）
- 父親が体調不良により就業できず、借金等もあったため破産手続の申し立てを行っている家庭。父親が身体障害者になり就業できず、また母親が父親の看病のため就業できない家庭。生活保護受給家庭。（大阪)
- 保護者が自営業の場合は、経営不振による収入減。給与所得者の場合は、会社の業務不振による収入減。近年増加している問題は、保護者の離婚による親権問題で滞納している。（神奈川）
- 滞納が滞納を生み、支払が困難な状態になっている。1年生最長5ヶ月、2年生17ヶ月、3年生22ヶ月。（青森）
- 府県の教育助成措置による奨学金、教育扶助給付金を生活費に充当する常習学費滞納保護者及び家庭内不和で保護者が授業料を滞納することがある。（大阪）
- 保護者の多くが単身・疾病等により就労困難など、収入減による。（新潟）
- 経済的理由の退学者はゼロだが、退学者の中には、経済的理由と問題行動が絡み合っている場合がある。（茨城）
- 減免になっていても滞納になっている家庭もあります。（福島）
- 高2生退学：姉の専門学校の授業料と重なったこと。祖母の長期入院で母が残業できなくなり収入減。（山形）
- 学費軽減の取得家庭が43.59％（Ｈ17）と非常に高い数字。月謝が安い分、母子家庭が多く、生活するのにいっぱいの様子が伺える。（神奈川）
- 2年生で10ヶ月滞納の例：1年に4ｹ月、2年で6ヶ月滞納。姉2人は結婚して別世帯。父親が親類の分をもかぶって借金をつくって生活が苦しい。6ヶ月滞納の例：母子家庭で、母親が体をこわし、働けず、○滞納。借金せざるを得ない状況になり（倒産のあおり、リストラ、病気等）、借金し、それが嵩む例、生活困難など。（茨城）
- 保護者病気のため。配偶者のリストラによる収入減。（千葉)
- 学費滞納のため退学、高1生（東京）
- 経済的理由による退学者は、県の奨学金の受給を受けている生徒（2年生）ですが、授業料が1年生の時から、全く納入されていないか、納金されても2～3ヶ月のみ、後は未納であるという生徒が多いように思われます。（福岡）
- 学費納入は4期に分かれているが、まとまった金額が期限までに工面できなかったり、母子家庭であったりという場合もある。（大阪）
- 1年時から授業料が滞りがち、海外研修の積立を授業料に回すことで何とか完済。父親が病気となり収入が停止。納入計画を出すことで進級を認める。授業料の納入計画が履行されず、再度計画書を出してもらうよう連絡・家庭訪問。そこで、辞めたいという意志が固いので転校手続に移る。（中2退学生）（滋賀）
- 学費負担者の収入減による（京都）
【家計急変授業料補助対象者の事情】
- 学費負担者の離婚・死亡（神奈川）
- 離婚（広島）
- 父親の病死による（北海道）
- 父失業のため家計急変（千葉）
- 家計急変者2名、いずれも扶養者の離職による収入減（山口）
- 父親の失職のため（香川）
- 離婚1，倒産1（大阪）
- リストラ（大阪）
- 父の事業倒産1名、父の病死1名（大阪）
- 滞納者のうち「生活保護世帯が約40％、低所得者（授業料軽減）約30％、一般約30％」（北海道）
- 失業3名、病休2名。（広島）
- 父親の失業、死亡、病気による収入減（福岡）
- 平成18年3月に離婚した。（家計収入が減少した。）（埼玉）
- 人員整理によるリストラで1名。離婚による収入減で1名。（千葉）
- 両親の離婚により、親権得た母親が慰謝料・養育費もないから家計急変となった。（千葉）
- 保護者の失職・離婚（埼玉）
- 離婚。自己破産。（福岡）
- 父親の失職による家計急変（神奈川）
- リストラ等（大阪）
- 工場閉鎖で退職（大阪）
- 父親の失業（滋賀）
- 会社倒産による（大阪）
- 両親の離婚による（山口）
- 父親の退職（愛知）
- 会社の倒産による（京都）
【修学旅行不参加者の事情】
- 不参加者50名。学費を滞納しているので、それに充てるため。ほとんどの生徒がそうしている。（福岡）
- 修学旅行積立金を校納金に回すため（福岡）
- 経済的に苦しい（新潟）
- 家計困難（新潟）
- 家計状況が厳しいため（山形）
- 経費の支払いが困難での不参加者が8名。（宮城）
- 積立ができない（広島）
- 父親が病気のため収入が不安定なため（福岡）
- 不参加者中1名は生活保護家庭（山形）
- 生活困窮家庭、積立金を授業料に充当。（茨城）
- 授業料滞納した上、入学時に預かっている積立金（10万円）を前年にくずして完納し、進級した者がいた。保護者の失業により参加を取りやめた。（茨城）
- 昨年も3月まで授業料が滞納し、ギリギリで間に合ったが、今年もスタートから1回も納入できない。9月1日から休学措置。（山形）
- 家計困窮者（茨城）
- 不参加者3名中2名は、積み立ててきたが、今後の学費を考えて、不参加を決断。残り1名は、転入してきたばかりなので、積み立てしてきておらず、不参加を決断。（茨城）
- 母子家庭で学費も滞納傾向にある。（埼玉）
- 父子家庭（千葉）
- 弟進学控え余裕ない。親が浪費。（大阪）
- 授業料も滞納している状況の下で奨学金も所得オーバーで申請できない。そんな状況で姉が障害者で病院への支払も多くなり、経済的に無理が生じてきた。（愛知）
- 低収入のため（神奈川）
- 母親のパート収入の減少。父親の収入が少ない。（青森）
- 収入が少なく、生活のための費用と最低限の学費を納入することで精一杯の状況であるため（神奈川）
- 学費が修学旅行実施月（12月）分まで入金されていない場合には、いくら修学旅行積立金が積み立ててあっても、参加できない。だから「経済的理由による不参加」は表向きにはなく0名である。子どもを参加させるために、保護者は必死で入金したようである。（京都）
- 授業料が12月まで完納してないため（福岡）
大阪・千代田高校生
私の家は、父と弟と私の３人家族です。父は自営業をしていましたが、不況で仕事が減り、半年前に廃業しました。仕事をやめる時「おじいちゃんの代から続けてきた仕事なのにくやしい･･･」と言っていました。父は今、墓石の加工をしています。慣れない仕事を必死に頑張っていますが、正社員じゃないので収入が少なく、「もう一つ仕事をかけ持ちしようか･･･」と言っています。和歌山に住んでいるのですが、大阪への引越しを考えたこともあります。大阪には和歌山にはない、家庭におりてくる私学助成金があるからです。
家がこんな状態なので、私も１年の３学期からアルバイトを始めました。うどん屋で週４,５回、夕方６時から９時半まで働き、家に２万円ほど入れています。家に帰るとクタクタで、毎日寝るだけの生活になってしまっています。
家族は、今みんな携帯が止まっています。「バイトしてるんやから携帯代ぐらい自分で払えばいいやん」って、バイト代を遊びに使っているように聞かれ、悔しい気持ちになることがあります。時々「家族みんな一生懸命働いているのに、何でこんなに生活が大変なんやろ?
お金で困ってなかったら、また違う毎日になってるのかな?」と、思います。小泉さんは、「格差は悪いことではない。努力すれば報われるのがはあたりまえ」と言ったそうですが、まるで「貧しい人は努力が足りない」みたいな言い方が、私には許せません。お金が無いからこんなに頑張っているのに、全部自分のにせいにされて、これ以上私達に何をしろと言うの!?と言いたい気持ちです。
私には、保育士になる夢があります。千代田短大に行って保育士目指して頑張りたいと思っています。でも進学するためには、またお金がかかってしまいます。自分のために、また家族を苦しめなければならないと思うと悲しいです。ヨーロッパでは、大学まで学費がかからないそうです。日本の国は、もっと税金を私達のために使って欲しいと思います。このあいだ「私立はお金儲けのために授業料をたくさん取っているんじゃないの？」と言われました。私もずっとそう思ってきましたが、それは違うんだと、去年の生徒会の私学助成の学習会で知りました。私学の授業料が高いのは、国が公立に比べて私立に少ししか補助金を出してくれないことに原因があるからでした
関東のある先生
家計が苦しく授業料（学費）を払うのも大変な家庭であり、滞納がちの家庭である。3年になり、進路決定の時期になって進路について考えていたが、進学（大学への）の費用を家では出すことができないことを知り、進学をあきらめなくてはいけないという状況になってきている。学習意欲も低下し元気がなくなっている。奨学金の受給を本人、親にすすめたがその手続きができなくている。理由は確定申告をしていないので所得証明などの必要な公的書類が発行されず、手続きができない。なぜ確定申告ができないのか詳しい理由は不明であるが、生活の土台が根底から崩れているためなのか？
国立大学とは名ばかりで年間5 0万円以上の学費がかかる。教育に国はもっとお金をかけるべきでべきであると思う。
～文科大臣あて要請ハガキより～
＜生徒の声＞
- まだ自分の下に弟がいるので、親の負担が心配です。私学助成の拡大をお願いします。（新潟）
- 学費が高く、またバスで通学しているのでとても大変です。また、父や母が学費のため残業で帰りが遅いときもあります。（新潟）
- 当初、私立へ入学するのをやめようとしました。いま、私立高校に通い始めてから、学費が高く、親に3年間苦労をかけると思うと、やめた方がいいのかと思います。私学助成を増やして、親の苦労を減らしてください。（新潟）
- 父親がリストラされ、農家だけの収入では家計が大変厳しく、このままでは学校に通うことが困難です。（新潟）
- 私が通っている高校で、一番親と話し合ったのが学費面でした。いま、私は死亡の私立校に通えて、親に感謝していますが、少しでも学費負担が少なくなって親の負担を楽にしたいです。（新潟）
- 私が私学に入ったことで、母も働きはじめ、夜遅くになってクタクタで帰ってきます。（大阪）
- 4歳の時に父が他界しました。それからは母が祖母の介護をしながら夜中に働き、僕を私学に通わせてくれています。少しは母を楽にさせて上げたいと思っています。（広島)
＜父母の声＞
- 景気が回復してきているらしいですが、私たち夫婦の勤めている会社では、まだまだ昇給・賞与もないままです。物価の高騰で家計に大きな負担になってきています。だからといって、子どもに学校をやめろとは言えません。（新潟）
- 中越地震にて家が全壊となり、お金の余裕がない状況で娘に私立に入学しました。娘を無事卒業させるために頑張っています。（新潟）
- 中越地震後、様々な事情から主人が失職しました。現在は病気療養中のため無職なので、妻である私のパート賃金での生活で、私立の高い学費まではとても払い続けられなくなりました。親として高校だけは卒業させてやりたいと思います。是非とも私学助成を増やしてください。（新潟）
- 今年娘が私学に入学し、息子も同じ私学に入学を希望してきたら、学費の問題で息子にはあきらめてもらうしかありません。行きたい高校に行けない、行かせてあげられないのは、親として辛いです。（新潟）
- 子どもが入学してみて、私立の学費が高いのにビックリしました。このままでは子どもの卒業後の進路にも影響します。親としてはなるべく子どもの思う夢に協力してあげたいのですが、このままでは親は責任が、子は夢が果たせなくなります。（新潟）
- メデイアでは、景気が上向きと言っていますが、現実は主人がリストラで子どもたちの学費も払うことが難しくなってきています。（大阪）
- なぜこんなに学費が高いのですか。私立高校に通っているだけでも、家計を大きく圧迫しています。大学を希望していた子どもに進学を断念するように言う、親の気持ち。本当に日本も学費をただにしていただくよう認めてほしい。（大阪）
- 子どものスポーツをしたいという強い希望で私立高校に入学しましたが、クラブの先輩で生活のためにアルバイトをするのでクラブを辞められたと聞きました。我が家も収入が不安定なので、他人事ではありません。どうか少しでも負担が軽くなりますようにお願いいたします。（広島）
- 昨年から長男が私立高校に入学し、バス代節約のため往復約40キロの道を自転車通学しています。下の子も私立を目ざしています。助成金があれば「修学旅行行ってもいいの？」という言葉を子どもに言わせなくても済むのに・・・と思います。（広島）
- 主人の会社が倒産してしまい、とても苦しい状況におかれています・・・頑張っている子どものためにも助成金を増額していただけうちでしょうか・・・。（広島）
- 助成金の増額をお願いします。お金に余裕のある家庭の子どもだけが通学しているわけではありません。毎日アルバイトをしながら、自分の学費を払っている子どもたちが数多くいます。（広島）
- 主人が病気で仕事ができません。私一人の給料で生活していますが、私学授業料を払うのは大変なことです。少しでも女性の幅を広げてください。お願いします。（広島）
＜教職員の声＞
- 通学している生徒の表情が暗いと思ったら、学費が未納で除籍になるしかないと聞かされました。教育を受ける機会が経済的事情により奪われるという戦中教育のような日本に戻ることが、真の発展でないはずです。（新潟）
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