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憲法改悪の第一弾をなす国民投票法案および教育基本法改悪をめぐる情勢は緊迫しています。
すでに二月八日に自民・公明両党の幹事長が会談し、国民投票法案の今国会での成立に向け、与党協議会の再開を確認、九日に民主党の枝野憲法調査会会長も「国民投票法案についての（自公からの）協議の申し入れを歓迎する」と表明し、三月七日に三党は衆院憲法調査特別委員会で法案に関する論点整理に入ることを確認しました。
教育基本法改悪についても、〇六年度の予算案の衆院通過後の三月四日、自民党の中川政調会長が「自民、公明両党の執行部が（今国会で）必ず成立させようと二回も確認している。（内容面でも）八、九割のすり合わせは終わっている」とし、安部官房長官も六日の記者会見で今国会への法案提案を示唆しました。
憲法改悪のねらいは自民党の新憲法草案でその全貌を見ることができます。改悪の中心はいうまでもなく「憲法九条」にあり、「自衛軍の保持」を明記し、アメリカの求めに応じていつでもどこでも集団的自衛権を発揮できるようにしようというものです。それだけではありません。現憲法は国民主権を前提に、国や為政者を規制するものになっていますが、自民党案は「公益及び公の秩序」の文言を散りばめて国民主権をあらゆる面で規制しようとしています。
憲法改悪が「戦争する国づくり」の形とするならば、教育意基本法改悪はその「人づくり」です。「憲法九条」削除に対応して「この（憲法の）理想の実現は根本において教育の力に待つべきもの」などの前文および第一条（目的）の平和に関する条文を削除し、「国を愛するもしくは大事にする」などの愛国心を盛り込むことを最大のねらいにしています。
教育を受ける権利でも、「教育の機会均等」（教育基本法第三条）で「経済的理由によって教育上差別されない」の文面を削除したり、「教育は不当な支配に服することなく…」（同第一〇条）の「教育」を「教育行政」に置き換えるなどそのねらいを一八〇度転換させるものになっています。
以上のように日本の将来に関わる危険で緊迫したうごきのなかで、私たちは私学の教職員の総力を結集し、父母・国民と力をあわせて憲法改悪・国民投票法案反対、教育基本法改悪反対の声を本音で広げていくことが求められています。
その第一は、私学の教職員が憲法・教育基本法改悪の危険なねらいと情勢を的確につかみ、職場教職員全体の声に広げていくことです。「九条の会」は結成後一年半で全国あらゆる地域・分野で四千を超える組織に発展し、学校職場でも四〇〇近い職場で結成されています。いま検討されている「国民投票法案」の運動規制に「教育者（私学教職員含む）の地位利用禁止」も盛り込まれようとしており、そうした事実も明らかにしながら職場から運動をつくりだしていくことです。
第二は、子どもの教育を受ける権利と私学教育の展望との関わりで危険なねらいを明らかにし、父母・国民とのつながりを大きく広げることです。私学教育の“命綱”ともいえる私学助成は「教育の機会均等」を理論的根拠にしてきました。それが変えられようとしている事実一つをとりあげても私学関係者のこぞった運動が必要です。同時に、小泉構造改革のもとで貧困と社会的格差が大きく広がり、それが子どもの教育を受ける権利を異常に狭めています。私たちが毎年実施している「授業料滞納、経済的理由による退学者」調査でも年度をおって事態が深刻になっています。そうした子どもと教育の現状を憲法・教育基本法と重ねあわせて父母・国民と共有しあうことが大変大事になっています。
第三は、運動はできるところから具体的にうごくことです。緊迫した情勢のもとで様々な行動が提起されています。署名行動は一人でもただちにできます。職場ニュースでの宣伝や父母向けチラシ、大小学習会、集会参加などやるべきことは多様にあります。手をこまねいているのではなく、ただちに行動にたちあがることを呼びかけます。三月三一日の中央集会にも積極的に参加し成功させましょう。
「教え子を再び戦場に送るな！」の誓いを心に刻み、平和な社会と子どもの未来のために。
二〇〇六年三月一九日
全国私立学校教職員組合連合
第三四回定期大会
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