長野全私研報告（2006.7.28〜30）

全国夏季研究集会（全私研）は毎年7月末に開かれ、全国から私学の教職員、父母が集まって、1年間の運動や教育活動について交流します。今年（2006年）は長野県戸倉・上山田温泉（2006年7月28日〜30日 ）で開かれました。約1400名の参加で、そのうち、父母200名、生徒は200名の参加でした。

今全私研の特徴は、高校生の活躍でした。開会全体集会では、長野の俊英高校が松代大本営の取り組みを報告し、松商学園の生徒が、放送部の取り組みとして、長野出身の特攻隊員の平和への思いを語ってくれました。そして、昨年各地で取り組まれた私学フェステイバルや私学のつどい、高校生パレードなどでの、高校生の活躍が高校生自身や教職員から報告されました。そして最後は全員合唱で感動の中で全体集会が終了しました。

その後の分科会の中でも「父母との共同」の分科会や、「私学助成」の分科会などで、高校生達は自分達の経験とそれを通した自己の成長を語ってくれました。

そして29日午後から30日午前中に、全国高校生交流集会が開かれ、14県135名の高校生で、報告。討論、交流を深めました。

今年の前夜祭は、全私研始まって以来初めての野外での前夜祭となりました。温泉内の公園を借りての前夜祭に、一般市民も、一般客も参加して多いに盛り上がりました。

そして26分科会に分かれての討論、青年のつどいや各種交流会など、濃密な3日間の中で、学び、交流し、参加者に勇気と元気を与えた全私研でした。

分科会は「第1領域『国民のための私学づくり』と職場・学校の課題」で11の分科会があります。（要求と春闘、権利確立、幼稚園づくり、女性教職員、青年教職員、職員、専修・各種学校、組織、私学助成、父母・地域との共同、教育学校づくりと組合活動）。「第2領域教育内容の想像と民主教育の確立」で11分科会です。（国語、外国語、社会、数学、理科、体育、家庭科、情報教育、生活指導・自主活動、不登校、保育と教育、学習と教育課程、平和教育、性教育）。 特別分科会「軽度発達障害の理解と対応」

この全私研の報告集は毎年まとめられ、長野全私研報告集として「2006年日本の私学教育」を発行しています。本の購入等のお問い合わせは全国私教連（03−3264−8011）までお寄せ下さい。

第37回全私研に参加された教職員・父母そして高校生のみなさん、主催者を代表して一言ご挨拶をさせていただきます。私たちをあたたかく迎え入れ、この全体集会を始め様々な企画にと陸でいただいたてくれた長野を初めとする関東ブロックのみなさんに心より感謝申し上げます。

私は、この集会の中で語られた高校生の熱い語り、そして高校生らしいエネルギーあふれる行動の報告に深い感銘を受けました。2004年の「全国私学のつどい・銀座パレード」から始まった全国の高校生の自主活動は、あっという間に全国を駆けめぐり、2005年の秋には全国各地で様々なドラマをつくりだしてくれました。そしてこの1年間に、これほど高校生が成長するものかということを実感させてくれました。

今、高校生や若者をめぐる議論が様々な分野で繰り広げられていますが、その多くは否定的で、刹那主義の若者を描き出しています。ニート、フリーター、下流社会。そこに描かれている若者たちは、「就職が保障されない」、「将来の夢が描けない」、「前に進むエネルギーがない」、「自己肯定感を持てない」の「ないない」づくしです。しかし、今日発表してくれた高校生たち、そして分科会で発表してくれる高校生たち、明日から1泊2日で開かれる全国高校生交流集会に集まってくれる高校生たちは、まったく違っています。「高校生だからできることをしたい」、「高校生は無力じゃない、自分も社会も変えられる」と発言する高校生たちを目の前にして、あらためて今、高校生・若者たちが大きな時代の変化の先端に立ち、社会に向かって発信しているんだということを実感しました。就職先がなくて悩んでいる子どもたちも、ニートやフリーターをやっていてもなんとかしたいともがき苦しんでいる若者たちも、その出番の舞台があり、チャンスがあれば今日発表してくれた高校生のように輝きたいと思っているはずではないでしょうか。

今社会は、小泉政府の構造改革によって、社会の隅々に閉塞感が漂っています。構造改革の旗頭・旗手ともてはやされた人々は、不正経理、耐震構造の偽造、株のインサイダー取引などでその罪を問われています。その一方で社会格差・経済格差が大きく広がっています。教育費の膨大な父母負担によって、親の経済格差が子どもたちの教育格差に直結しています。教育基本法の改悪案の中で、こどもの教育に対する親の第一義的責任のみが強調されていますが、国の責任はどうなっているのでしょうか。現行の教育基本法では「社会的身分、経済的地位によって教育上差別されない」と定められていますが、まったく守られていません。私たちの調査でも経済的理由で学校をやめた高校生が285名、中学生で8名もいます。これが教育上の差別ではないでしょうか。

私たちは、「教育に公平を、教育費は公費で」、「公教育は無償」を強く要求しています。私たちの私学助成は、もはや私学関係者の願いだけではなく、教育格差を生み出さないためのセイフテｲネットとなっているのです。私学助成の充実は教育費無償への道と繋がっています。

しかし、小泉内閣は、来年度予算編成のための「骨太方針2006」の中で、「私学助成の毎年1％カットを5年間連続」という方針を打ち出しました。私たちは断じてこれを許すことができません。秋の私学助成運動を大きく展開し、各県に攻め上り、断じて私学助成の減額や据置を許さず増額を勝ち取る闘いを旺盛に展開しましょう。いま全国私教連では、2004年の「10・31全国私学のつどい」に続く、「12・10東京パレード」を検討中です。文科省予算と地方国府税の増額を求めて、全国の力を一つに私学助成の増額を勝ち取りましょう。

今、教育基本法が変えられようとしています。「国を愛する態度の育成」、「公共心」などの徳目を「教育の目標」として法律で定め、学校は、その目標の達成のため組織的、系統的に教育をしなければならず、子どもたちに強制しようとしています。また今回の改定のなかで、わざわざ「私立学校」の条項を設けて規定していいます。それはこの間私たちが学習してきたように、国民の教育権に基づく、「教育の自由」「私学の自由」を保障するものではなく、すべての私学を国家管理の教育に組み込み、私学助成をその統制の手段にしようとするものです。そして、教育基本法改悪を憲法改悪への一里塚にしようとしています。

今年の全私研では、第５回目の全国高校生交流集会が行われます。14県約150名の高校生が集まります。元気なのは高校生だけではありません。青年も元気です。今労働組合運動が曲がり角にきて、世代交代の波が押し寄せています。しかし、私学においてはその世代交代が、青年の奮闘によって大きな前進を成し遂げています。教職員のパートナーである父母も元気です。みなさんの元気を交流し、明日への力を蓄えるのがこの全私研です。長野全私研を大成功させるよう参加したみなさんの奮闘をお願いして主催者を代表しての挨拶とさせていただきます。