専修・各種学校協議会

第23回中央委員会決定（2008年1月20日）

　6月17日、東京で第18回総会を開催し、8県17名が参加しました。今回総会は、これまで12月開催を6月に変更しての最初の会議となり、昨年12月以降の総括および署名運動と当面する全私研分科会運営について意志統一を行ないました。翌日は、昨年に引き続き概算要求期の文科省・総務省要請行動を行ないました。文科省には、専修学校への経常費助成等を求める大臣宛署名8,920名分を提出しました。また、要請行動の報告書を作成し全国に配信し、情報提供とその活用を行ないました。

　全私研専各分科会は、8県13名が参加し、参加者は少数でしたが、6本のレポートをもとに学園民主化と教育づくり、権利闘争、組織拡大等の課題で議論を深めました。

　12月1・2日、大阪で拡大常任委員会を開催し、7県14名が参加しました。会議は小村委員長の講演「私学をめぐる全国情勢」に学び、現在、全専各連が「新専門学校」「新高等専修学校」（仮称）の新学校種を創設し、専修学校の学校教育法1条化をもとめる運動を進めていることや、それに呼応し文科省内に「専修学校振興に関する検討会議」が設置され振興策の議論が始まった問題について、意見交換を行なうと同時に今後の対応を議論しました。また、2009年度概算要求期に向けての文科大臣宛署名運動について議論しました。