職員連絡会

第23回中央委員会決定（2008年1月20日）

　去る12月1、2日、滋賀・近江兄弟社学園にて、青森1、新潟2、東京1、愛知1、滋賀1、大阪3、滋賀・向田委員長、全国私教連本部、6県11名の参加で、「事務・現業職員全国連絡会世話人会」（職員連絡会世話人会）が開かれました。今年の活動を総括し、2008年度の活動を展望し、08年4月の私学職員交流集会のとりくみ、08年度全私研の参加の拡大、レポートの組織化、職員組織の強化・拡大をすすめるための「職員政策（基本方針）」の推進等について討議しました。

　 各県報告では私学危機が進行する中で、一校生き残り路線から経営者が一方的に不利益変更を強行し、専任不補充、派遣・パート化が職場の多忙化を加速させ、校務分掌や事務活動の大きな障害になっていること、学校安全の観点から用務の専任化が重要になっていること、政府の「公務員改革」攻撃による人勧改悪・賃金攻撃の事務職員への苛烈な影響、新たな問題として経営者が一方的に就業規則を変更し、労働条件の切り下げと管理統制を強めていること等、厳しい実態が報告されました。私学に於ける「学校職員の仕事とは何か」という出発点から他校の職員との交流、職員の実態調査へと活動を発展させてきた新潟私教連のとりくみに学び、私教連の協力による職員の実態調査等を実施し、「点」になっている職員の組織化を図る重要性があらためて確認されました。

　 07年４月の「私学職員交流集会」は、全国からベテランから若手まで38名の参加で活発な交流が行なわれました。学校における職員をめぐる情勢や課題についての共有、自分の学校の問題と他校の問題、県の問題と全国の運動を結びつけて考えること、職場の中でのつながりづくり・交流を位置づけるなど、原点ともいえる組合活動のとりくみの重要性が確認され、全私研に向けた活動に大きな弾みとなりました。日常的なつながりづくり、ベテランと若手職員の結集を追求していくことが集会成功の教訓です。

　事務・現業等職員は学校では客観的には教員とともに学校づくりをすすめる役割を担いながらも、少数部署での困難から職員の要求や課題、位置づけが後回しになる状況があります。組合として、学校づくり・教育づくりのとりくみの中で、教員と職員の連携の確立、とりわけ職員の学校運営での仕事と役割を確認し、職員の専門性を高める取組みが重要です。職員世話人会では、各組織での職員部の結成、執行部のサポート確立とともに、「職員政策」の実践に努めます。
※＜職員連絡会（事務・現業職員全国連絡会）活動基本方針＞（07.12.2世話人会）

◎職員連絡会のめざすもの

１、学校における職員の仕事と役割を明らかにし、民主的学校づくりをすすめ、教育労働者としての身分を確立します。
２、職員が生き生きと働ける職場環境と労働条件を確立します。
３、職員の雇用を守り、安易な派遣・外注化・パート労働等不安定雇用制度の導入を許さず働きやすい職場作りをめざします。
４、教育費の無償化をめざし、私学助成大幅増額のため積極的に署名運動に取り組みます。
５、各県の組合に職員部を確立し、少数部署の意見が反映されるよう努力します。
６、孤立しがちな少数部署である職員の絆としてニュース発行を位置づけ、様々な情報を提供し、つながりを深めます。
７、全私研を職員の学習・交流の場として位置づけ積極的に創意工夫します。

◎2008年度基本方針
生き生きと働ける労働条件の確立

・教職員の団結の観点に立ち、職員賃金の体系是正等、抜本的な改善をめざします。
・業務の安易な外部委託や不安定雇用の採用に反対し、専任増をはかります。
・職員のおかれた現状を明らかにするために実態調査を行います。 生徒の学習権を保障するための取り組み
・学費滞納で退学する生徒をなくすために、奨学金や授業料軽減助成制度の周知や、学内制度の確立をめざします。
・私学助成の大幅増額をめざし、３０００万署名運動に積極的に取り組みます。

組織・情宣活動

・定期的にニュースを発行し、積極的な広報活動に取り組みます。
・全私研・全国職員交流会・ブロック交流会を重視し、組織作りの場として位置づけます。

学習・研究

・民主的学校づくりと安易な労働条件の切下げ等の攻撃を許さないために、学園財政分析の学習をすすめます。
・労働法制等、労働者の権利にかかわる学習を重視します。
・学校における職員の仕事と役割を明らかにするための学習
・研究をすすめます。 全教職員部・制度研究会との活動
・公立教育労働者への賃金・権利攻撃に反対し、ともにたたかいます。
・公立教職員と研究集会等で共に学び実践を交流します。