不当な攻撃をはね返し、
ゆきとどいた教育を

「サービス残業」が横行している現場を
放置している都教委こそ不適正ではないか！

　教育職員の場合は、給特法（正式には「国立及び公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法」）によって、超過勤務を原則禁止しています。
　しかし、次の４つの業務については、３６協定や超勤手当を支払わないで超過勤務を命ずることができるとしていますが、これも「臨時又は緊急にやむを得ない場合」に限られています。

1.生徒の実習に関する業務
2.学校行事（宿泊を伴うもの）に関する業務
3.教職員会議に関する業務
4.非常災害等やむを得ない場合
（これらの業務を一般に「限定４項目」とよんでいます。）

　都教委は、勤務の「調整」は、この限定４項目以外ないということで、それ以外に行われた「調整」をすべて「不適正」としたのです。
　しかし、学校現場では、長時間の職員会議や宿泊行事以外の学校行事、実習などで超過勤務が日常的にあり、休憩時間を取ることさえままならない現実があります。さらに、修学旅行以外の「調整」は実施した週を含む２週間でとるという規定は、図４−２のように不可能です。授業を保障するためやむを得ず４週間の間に「調整」したことや校内宿泊の応援で子どもが就寝するまで勤務していたことに対して「調整」したことを、すべて「不適正」としました。


　また、学校看護師は宿泊行事の引率での「調整」は４時間と決められています。ところが、実際には夜間ずっと子どもの健康状態を見守っている状況です。そのことに見合った時間外手当も支給せず、その時間分「調整」したことのみをもって「不適正」というなど、まったく納得がいきません。
「調査委」報告は、「教職員の意識の中に、服務規律を軽視する傾向があることが考えられる」としています。とんでもないことです。子どものために時間外まで奮闘している教職員の努力をしっかりと認め、見合った措置を断固として求めます。

すべての子どもにゆきとどいた教育を

　こうした「性教育」を突破口とした、今回の障害児学校への攻撃のねらいは、どこにあるのでしょうか。

全面的な教育への管理統制システムづくり

　まず第１のねらいは、「性教育」を利用して、毎日の授業・教育活動に対する管理職の監督権限を強めることにあります。
　９月１日通知ですべての公立学校で「週案」を事前に管理職に提出させようとしています。しかも、その管理を（校長→教頭→主幹）を通じて行うとし、教育内容も含めた上意下達体制を強化しようとしています。
　このことは、都議会で「性教育」とともに、取り上げられた「国旗」・「国歌」のいっそうの押しつけ攻撃と一体のものとして、今後「情報開示請求」などを「利用」して、学校の外からも教育内容や指導を監視できる体制をつくる重大な意図があります。

管理職権限の強化と都教委の意に添わない管理職に対する処分ルールの確立

　第２のねらいは、「石原流教育改革」の総仕上げとして、これまで職員会議の補助機関化、人事考課制度の導入、主幹の設置、新異動要綱の実施など、一貫して管理職権限を強化し、「特色ある学校づくり」競争を強化してきた都教委が、その権限を都教委の意図と違う方向で使う管理職に対する処分ルールをつくることにあります。

特別支援教育体制づくり

　第３のねらいは、「調査委」報告にも、「都立盲・ろう・養護学校は､特別支援教育の充実に向け地域の中でセンター機能など重要な役割を果たすことを求められている。従って、こうした役割を担いうる経営体制を確立することは、今後の心身障害教育改善の前提」などと述べられているように、「特別支援教育」体制をつくるための攻撃です。それは、自らの教育条件整備の不備を棚に上げて、それを現場にしわ寄せし、あたかも教職員が「不適正」なことをやっているかのように宣伝して、保護者・都民との分断をはかり、不当処分などを使って徹底的に言うことをきかせるようにすることなどにあります。

教育基本法を守り生かすことを一致点に

　こうした攻撃の先にあるものは、等しく教育を保障し、教育への不当な介入を禁じた教育基本法改悪であることは、間違いありません。私たちは、いまこそ保護者・地域に積極的に打って出る運動が求められています。「構造改革」攻撃の中で、保護者や地域に切実な要求は渦巻いています。お互いの要求を語り合い、連帯を大きく広げていくことによって、いまの攻撃を追い込んでいきましょう。

私たちの奮闘を確信に

　激しい攻撃にさらされて、時には展望を見失うこともあるかもしれません。しかし、教室や教職員が不足している、劣悪な状況の下で、毎日子どもの笑顔とひとみの輝きを守っているのは、私たち教職員なのです。決して都教委ではありません。そのことに確信を持って、保護者や地域で、大いに対話を広げていこうではありませんか。
　まずは、この調査委員会の真実について、保護者や地域の人にていねいに話をしていきましょう。かならず都教委の不当な姿勢が都民的に明らかになり、これらの不当処分等が実質的に撤回される日がきます。それまでねばり強く運動を続けていきましょう。力を合わせて。