教職員賠償責任共済
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特徴
親身な相談、初期対応も万全
- 教育関係職員の業務中の事故によって損害賠償請求を受けた場合、もしくは受けるおそれがある場合は、ひとりで悩まずに、まずは組合・各共済会にご相談ください。
加入資格
- 国公私立学校（園）に勤務する65歳以下の教職員で、各共済会が加入を認めた人
- 65歳以下の再任用者で各共済会が加入を認めた人
- 65歳以下で各共済会が教職員に準ずるものとして加入を認めた人
募集期間
- 毎月15日が締切で、翌月1日から発効
契約期間
- 毎年自動更新（毎年4月〜翌年3月31日）
給付種目
給付種目
給付金額（限度額）
備考
初期対応費用共済金
（損害賠償の有無を問いません）
（損害賠償の有無を問いません）
※弁護士による初期相談の費用や損害の防止軽減に必要な費用負担をした場合
100万※
以下の項目に関しては、1名ごとに限度額設定有
弔慰金（死亡された場合）:１名につき20万円限度（実費）
入院見舞金（入院された場合）:１名につき10万円限度（実費）
見舞品費用（お見舞い品を購入した費用）:１名につき5万円限度（実費）
※すべての項目は合算され、１共済期間通算の限度額です
損害賠償共済金
通常業務に起因して損害賠償責任を負った場合（求償請求を含む）
争訟費用共済金
訴訟・仲裁・和解・調停についての費用負担をした場合
5,000万円
※損害賠償共済金と争訟費用共済金は合算され、１共済期間通算の限度額です
資料請求
教育関係職員の業務中の事故によって損害賠償請求を受けた場合、もしくは受けるおそれがある場合は、ひとりで悩まずに、まずは組合・各共済会にご相談ください。