火災・自然災害共済（おうちの共済）
特徴
火災だけじゃない！増加する自然災害のリスクにしっかり備える共済です。
安心のポイント
- 自然災害にしっかり備える
基本契約の中で水風雪害などの自然災害に対しても補償します。 - 住宅の66％以上の焼破損割合で全焼扱い
火災や自然災害等による住宅の焼破損割合が66％以上で全焼・全損扱いとします。 - 家財のみでも加入できます
家財のみでも加入できますので、住宅補償のみを用意されている方や賃貸住宅にお住まいの方にもご利用いただけます。
共済金の種類と申請書類
火災等
給付申請をされる方へ
被災状況見取図
【ダウンロード】
※建物建築時の設計図のコピーを利用されても構いません。その場合は、被災箇所を赤字等でご記入ください。また、加入物件と付属建物・付属工作物の位置関係がわかるようにご記入ください。
写真
【必要な写真】
- 建物全景（別角度から3〜4枚）
- り災部分と周囲の関係がわかるもの（被災箇所と部屋全体等の関係が分かるように複数枚）
- り災箇所（家財含む、なるべく離して撮影、複数枚）
※付属建物・付属工作物のり災の場合、建物本体との位置関係の分かる写真が必要です。
見積書（コピー可）
内訳が記載された見積書を提出してください。
※内訳の記載が全くない場合は査定が困難な為、内訳が記載された見積書の作成を業者に依頼していただき、提出をお願いします。
※必ずしも、提出された見積書に記載されている金額が支払われるわけではありません。
家財の被害状況申告書
【ダウンロード】
家財契約があり家財の被害がある場合に必要です。家財の被害内容について記載してください。
マンション契約・耐火契約に関わる確認資料申告書
「マンション契約」もしくは「耐火契約」であり、その証明書を加入時に提出していない場合は、全教共済所定の「確認資料申告書」や「建物構造が確認できる資料」等を提出してください。
自然災害等
給付申請をされる方へ
全教共済所定の「り災状況申告書」に事故状況などを記載してください。
※なお「全壊」の場合は、市町村が発行した「全壊」と記載されている「り災証明書（コピー可）」の提出も合わせて必要です（さまざまな公的支援を受けるためにも必要なものです）。
また、総合共済にもご加入で総合共済の自然災害見舞金「半壊」を受ける場合には、市町村による「り災証明書（コピー可）」が必要です。
被災状況見取図
【ダウンロード】
※建物建築時の設計図のコピーを利用されても構いません。その場合は、被災箇所を赤字等でご記入ください。また、加入物件と付属建物・付属工作物の位置関係がわかるようにご記入ください。
写真
【必要な写真】
- 建物全景（別角度から3〜4枚）
- り災部分と周囲の関係がわかるもの（被災箇所と部屋全体等の関係が分かるように複数枚）
- り災箇所（家財含む、なるべく離して撮影、複数枚）
※付属建物・付属工作物のり災の場合、建物本体との位置関係の分かる写真が必要です。
見積書（コピー可）
内訳が記載された見積書を提出してください。
※内訳の記載が全くない場合は査定が困難な為、内訳が記載された見積書の作成を業者に依頼していただき、提出をお願いします。
※必ずしも、提出された見積書に記載されている金額が支払われるわけではありません。
家財の被害状況申告書
【ダウンロード】
家財契約があり家財の被害がある場合に必要です。家財の被害内容について記載してください。
冠水汚損被害状況申告書
【ダウンロード】
床下浸水により建物本体の床下消毒または汚泥撤去をした場合に給付される「冠水汚損見舞金」の申請のために必要な書類です。（ただし「自然災害等共済金」が出る場合は給付されません）
マンション契約・耐火契約に関わる確認資料申告書
「マンション契約」もしくは「耐火契約」であり、その証明書を加入時に提出していない場合は、全教共済所定の「確認資料申告書」や「建物構造が確認できる資料」等を提出してください。
地震災害見舞金
給付申請をされる方へ
市町村が発行した損害の程度（「全壊」「大規模半壊」「中規模半壊」「半壊」「準半壊」「部分壊（一部壊）」）が記載されているり災証明書です（さまざまな公的支援を受けるためにも必要なものです）。
※市町村による発行がされない場合は、全教共済所定の「り災状況申告書」での申請は可能です（「部分壊」で認定します）。
被災状況見取図
【ダウンロード】
※建物建築時の設計図のコピーを利用されても構いません。その場合は、被災箇所を赤字等でご記入ください。また、加入物件と付属建物・付属工作物の位置関係がわかるようにご記入ください。
写真
【必要な写真】
- 建物全景（別角度から3〜4枚）
- り災部分と周囲の関係がわかるもの（被災箇所と部屋全体等の関係が分かるように複数枚）
- り災箇所（家財含む、なるべく離して撮影、複数枚）
※付属建物・付属工作物のり災の場合、建物本体との位置関係の分かる写真が必要です。
見積書
内訳が記載された見積書を提出してください。
※内訳の記載が全くない場合は査定が困難な為、内訳が記載された見積書の作成を業者に依頼していただき、提出をお願いします。
※必ずしも、提出された見積書に記載されている金額が支払われるわけではありません。
家財の被害状況申告書
【ダウンロード】
家財契約があり家財の被害がある場合に必要です。家財の被害内容について記載してください。
マンション契約・耐火契約に関わる確認資料申告書
「マンション契約」もしくは「耐火契約」であり、その証明書を加入時に提出していない場合は、全教共済所定の「確認資料申告書」や「建物構造が確認できる資料」等を提出してください。
地震特約
加入資格
- 国公私立学校（園）に勤務する65歳以下の教職員で、各共済会が加入を認めた人
- 共済契約期間中に契約者が死亡した場合、配偶者は本人と同様に契約することが可能
募集期間
- いつでも加入できます（毎月15日が締切で、翌月1日から発効します）。
契約期間
- 毎年自動更新（毎年8月〜翌年7月31日）
資料請求
資料請求は以下のフォームからお問い合わせください。