新型コロナウイルス感染症にかかわる給付の特例対応について
(2022年10月7日更新)

 新型コロナウイルス感染症に罹患され、医療機関の事情などにより、医師や保健所等の指示で自宅またはその他の病院と同等と見なせる施設で療養された場合も入院とみなし、共済金を支払う特例対応を実施しています。
 この特例対応について、10月11日以降に新型コロナウイルス感染症と診断された方から、下記のように変更します。

  • ○ご本人の感染が確認できる書類をご提出いただいた方には、療養期間の長短にかかわらず、5日間の入院給付金を給付します。(ご本人の感染が書類で確認できる場合に限ります
  • ○重症化リスクが高い人(65歳以上の人、入院を要する人、新型コロナウイルス感染症治療薬の投与又は新たに酸素投与が必要と医師が判断する人、妊婦のいずれか)については、これまでどおり、陽性判明日から療養終了日までの入院共済金を給付します。

 以上の取扱いは2023年7月31日までとしますが、感染状況や法律上の取扱いの変更などによって対応を変える場合があります(ホームページ上で随時お知らせします)。

特例給付の詳細と給付申請書類のダウンロードはコチラ

新型コロナの特例対応についてのお問い合わせは、各県共済会または050-3177-0140まで

※電話番号050-3177-0140は、平日10時〜17時、夜間・土日祝は、自動SMS対応です。

全教共済へようこそ

  • このサイトでは全教共済にご加入の方が、給付申請に必要な書類をダウンロードすることができます。
  • 給付申請書類の送付、詳しい内容のお問い合わせは、各共済会までお願いします。
  • 共済会によっては取扱っていない共済があります。
    各共済会にお問い合わせください。
  • 各共済の給付申請の時効は、事由発生日より3年です。
    ただし、総合共済、退教総合・療養共済は特別な事情がある場合に限り4年です。

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