全教共済 1分でわかる！『総合共済』編
教職員組合の全教が運営している教職員のための全教共済。
9万人が加入している『総合共済』について簡単にご説明します。
新型コロナウイルス感染症にかかわる給付の特例対応について（2023年5月7日以前に診断された方のみ対象とします。）
（2023年4月21日更新）
全教共済では、新型コロナウイルス感染症が感染症法上の2類相当に指定され、行政による入院勧告や措置が必要な疾病であるにも関わらず、医療機関の事情などにより医師や保健所等の指示で自宅またはその他の病院と同等とみなせる施設で療養した場合も、入院とみなして入院共済金を支払う特例対応を行ってきました。
ご承知のように、2023年5月8日から新型コロナウイルス感染症は5類とされ、行政による入院勧告や措置が廃止されます。また、政府は一律の外出自粛は要請しないとしています。こうした変化を受けて上記特例対応を廃止しますので、2023年5月8日以降に新型コロナウイルス感染症と診断された方は、自宅等での療養は給付の対象外となります。
なお、医療機関で入院療養された場合は、これまでどおり入院共済金を支払います。また、2023年5月7日以前に診断された方については、特例対応による給付を申請いただけます。お早めにお手続きくださいますようお願いいたします。
特例給付の詳細と給付申請書類のダウンロードは
新型コロナの特例対応についてのお問い合わせは、各県共済会または050-3177-0140まで
※電話番号050-3177-0140は、平日10時〜17時、夜間・土日祝は、自動SMS対応です。
全教共済へようこそ
- このサイトでは全教共済にご加入の方が、給付申請に必要な書類をダウンロードすることができます。
- 給付申請書類の送付、詳しい内容のお問い合わせは、各共済会までお願いします。
- 共済会によっては取扱っていない共済があります。
各共済会にお問い合わせください。 - 各共済の給付申請の時効は、事由発生日より3年です。
ただし、総合共済、退教総合・療養共済は特別な事情がある場合に限り4年です。
お知らせ
全教共済を名乗る不審な電話にご注意ください
「○○共済会」を名乗る不審な電話が増えています。
給付申請をしていないのに「70万円の給付があるので、口座番号を教えてほしい」というような電話があった場合には、共済会までご連絡ください。
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